申し込み資格

(1)　自ら居住するための住宅を必要とする方で、次のいずれかに該当していること。
　①同居者に18歳未満の者がいる世帯
　②申込本人が60歳以上でかつ同居者（親族）がいる場合は同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族等である世帯
　③障害者等がいる世帯
　　　ア、身体障害者手帳の交付を受けている方で、障害の程度が1級～4級までに該当する方、又は同程度の障害がある方
　　　イ、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている方で、障害の程度が1級もしくは2級に該当する方、又は同程度の障害がある方
　　　ウ、療育手帳の交付を受けている方で、障害の程度がＡもしくはＢ1に該当する方、又は同程度の障害がある方
　　　エ、 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2特別項症から第6項症まで、
　　　　　　又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する方
　　　オ、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方
　　　カ、海外引揚者の方で、引き揚げから5年を経過していない方
　　　キ、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所に入所されていた方
（2) 「収入（所得）基準」に適合していること。
（3) 日本国籍であること、又は外国人登録をされていること。
（4) 原則として申込日現在20歳以上で、単独で法律行為ができること。
（5) 原則として特優賃・地優賃に入居契約（予定を含む）をされていないこと。
（6) 円満な共同生活を営めること。
（7) 現在も継続して家賃滞納されている方又は強制執行された方は申込みができません。
（8) 保証人を1名たてられること。※機関保証制度あり。
　①日本国籍の方又は外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方、平成3年法律第71号による特別永住者）の方
　②当公社が管理する賃貸住宅の既入居者又は保証人(連帯保証人を含む。)でない事。
　③過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された、もしくは保証人(連帯保証人)であった方で、現在も継続して家賃滞納
　　　をされている方又は強制執行された方は申込受付ができない場合があります。
（9) 申込本人又は同居予定者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する
　　　暴力団員でないこと。

注）　●家族を不自然に分割したり合併することはできません。（夫婦の別居、父母の別居等による家族構成の場合は申込みできません）
　　　 ●内縁関係にある方は、住民票の続柄欄に「未届の妻」又は「未届の夫」と記載されていること。
　 　　●婚約者との申込みの場合は、入居契約後１か月以内に婚姻（入籍）できること